平成３１年４月１７日（水）１１：３０、熊本県庁において、熊本県と赤十字飛行隊（赤十字飛行奉仕団）熊本支隊との大規模災害発生時における物資の緊急輸送等に係る協定の締結式が執り行われ、蒲島郁夫熊本県知事と木之内均赤十字飛行隊熊本支隊支隊長代理が調印しました。

本協定により、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等を見据え、航空機を使った物資輸送の観点から災害応急対策を強化するための取り組みがなされます。

熊本県と赤十字飛行隊熊本支隊とは、平成２６年５月に「大規模災害時の支援活動に関する協定書」（主に災害時の航空機を使った空撮による支援活動に関するもの）を締結しており、今回が２回目の協定締結となりました。

平成30年7月27日(金）28日（土）

芦北町・芦北マリンパークビーチにて水上安全法救助員Ⅱの講習会を開催し、安全に楽しく講習会を修了することができました。

救助員Ⅰを取得されている方は、次年度奮って参加してみませんか。

平成３０年１２月２日（日）～３日（月）に「平成30年度日本赤十字社九州八県支部合同災害救護訓練」が佐賀市で開催されました。

日赤熊本からは支部・病院・健康管理センターから２０名、車両７台で参加いたしました。

当日はあいにくの空模様で、途中から雨も降りましたが、各県の救護班と共同しながら救護所運営を行いました。

雨のため、時間を短縮したものの、無事終了し、なによりも大きなケガもなく終了しよかったと思います。

救護班の皆様はもちろん、担当県の佐賀県支部や運営スタッフの皆様も大変お疲れ様でした！

　【１日目・７／１１】

　７月１０日（火）に熊本県を出発した災害医療コーディネートチームは、下関で１泊し、１１日（水）正午過ぎに岡山県倉敷市の保健所に到着しました。     

　途中、通行止めや道路環境の悪いところはあったものの、概ね予定どおりの行程となりました。

　倉敷市保健所では、先に活動していた兵庫県支部からコーディネート業務を引き継ぎ、日赤の調整役として情報収集や記録、物資の管理等を行っています。

【２日目・７／１２】

　日赤熊本県支部から派遣している職員は、現在倉敷市保健所で日赤を代表する立場となり、ＤＭＡＴ等医療機関だけでなく、保健福祉に関わるさまざまな支援団体と協力して、主に避難所運営の体制強化に努めています。

　現在、倉敷市保健所圏域には４０の避難所があり、約２，９００名の方が避難しています。　活動２日目になる１３日は、保健所で救護班による巡回診療の調整や、今後の日赤救護班の派遣調整を行いました。規模の大きい避難所への視察も行い、避難所の現状確認や運営について助言も行っています。

　また、派遣している細川医師は、熊本地震においてＤＶＴ（深部静脈血栓症いわゆるエコノミークラス症候群）予防活動の中心的役割を担っており、今回の派遣中も、各機関と連携し、避難所での予防活動を進めています。

【３～５日目・７／１３～１５活動終了】

　岡山県で支援活動を行っているコーディネートチーム第１班は、倉敷市保健所で日赤や他の医療支援チーム、行政、保健・福祉支援団体等、多岐にわたる組織で構成されている倉敷地域災害保健復興連絡会議（KuraDRO・クラドロ）において、日赤の代表となって救護班の派遣調整や避難所での医療保健生活支援等を行い、１５日に任務を終え無事に帰熊しました。

　KuraDROでは、医療や保健衛生に関わる団体が一同に介して避難所での問題点や課題、被災者の現状を共有し、問題解決に取り組むため、被災者への迅速な支援が可能となります。

　熊本県支部のコーディネートチームは、その中で、KuraDROの運営支援のほか、避難所で日赤救護班が継続して診療ができるよう計画を立て、支援に入る救護班への説明や案内、救護班からの情報を会議で共有し、ニーズを把握するなどを行いました。熊本地震での経験を生かし、支援団体や保健師に対してDVT（深部静脈血栓症いわゆるエコノミー症候群）に対するマニュアルを配布し、周知を図るなど避難所生活の環境改善にも努めました。

　熊本県支部では、１８日から日赤災害医療コーディネートチーム第２班を広島県へ派遣し、支援を継続する予定です。