国内災害救護

関係機関との連携(国内災害救護)

熊本県公的病院災害ネットワーク協定

 平成8年10月、熊本県支部と熊本県公的病院長会の間で、県内36公的病院との医療救護に関する協定を結び、熊本赤十字病院を基幹病院とする「熊本県公的病院災害ネットワーク」が構築されました。

 県内における災害発生時の支援・協力体制が確立され、平成29年度までに民間の災害拠点病院の2病院を加え、38病院が参加しており、毎年担当者会議や救護班要員訓練を開催しています。

熊本県公的病院災害ネットワーク実務担当者会議

時 期 5月
場 所 熊本赤十字病院 会議室
参加者 県内の公的病院実務担当者
内 容 年度事業計画、赤十字の災害救護事業について、その他講演など

熊本県公的病院災害ネットワーク救護班要員研修会

時期・場所 年1回(時期・場所については各年度で調整)
参加者 県内の公的病院救護班要員(医師、看護師、事務職員等)
内 容 救護活動の基本的知識・技術の習得について実地を交え研修(救護所の設置、負傷者救護等の応用訓練など)

熊本市消防局との協定

 熊本県支部は平成16年3月24日、熊本市と「多数傷病者災害現場における熊本市及び日本赤十字社熊本県支部の相互協力に関する協定」を締結しました。

 この協定は、多数の傷病者が発生する災害において、迅速かつ実効性の高い災害現場活動による被災傷病者の救命に資するため締結したものです。協定の要旨は、災害発生直後からの迅速な情報共有体制、災害現場活動における相互連携、協定に基づく訓練の実施、他都市で発生した災害支援への協力体制の強化などですが、相互協力に必要な活動要領は別に定めることとなっています。

 熊本県支部では阪神・淡路大震災以降、特に消防・自衛隊・警察等防災関係機関との連携に努めてきましたが、熊本市消防局とは、それまで実施してきた災害医療訓練等の検証により、災害直後の現場へ速やかに医療資源を投入することの重要性を痛感し、さらなる体制整備を図るため相互協力協定について検討を重ねてきました。

 平成15年12月25日、総務省消防庁と日本赤十字社(本社)間で、大規模災害に際して迅速かつ円滑に救護活動を遂行することを目的に、災害時における協力、及び平常時からの連絡調整に関する協定が締結され、国レベルでも消防機関と日本赤十字社相互の連携による円滑な救護・救援活動の重要性が確認された中で、市町村レベルでは全国初の相互協力協定となりました。

 発災初動期における消防との連携により、日赤熊本医療救護班の出動がより迅速となり、一人でも多くの人命を救うことができるものと期待されます。

陸上自衛隊西部方面隊との協定

 熊本県支部は平成17年12月20日、陸上自衛隊西部方面隊(西方)と、自然災害や人為災害など広域・大規模災害が発生した場合の相互協力に関する協定を締結しました。

 同年1月に、日赤・自衛隊の二者間では全国で初めて協同訓練を実施し、9月には合同チームを結成して、西方航空隊ヘリ、航空自衛隊輸送機により沖縄県総合防災訓練(恩納村)に参加しました。本協定は、災害時の救命率向上と、より効果的な救護活動の展開を目的として締結に至ったものです。

 協定は、災害に関する速やかな情報共有、合同救護活動の実施(指揮所活動、トリアージ~応急救護~傷病者輸送、救護班・救援物資輸送など)、定期的な訓練実施に関することなどからなり、相互の特性・機能を生かした即応体制の向上、現場活動の円滑化が期待されています。

海上保安庁との協定

 熊本県支部は平成24年6月25日、熊本海上保安部と「海上災害等における熊本海上保安部と日本赤十字社熊本県支部との相互協力に関する協定」を締結しました。

 この協定は、熊本県沿岸海域、及び沿岸における海難、自然災害、人為災害が発生した場合の罹災者救護に万全を期するため締結したものです。

 協定の要旨は、災害発生直後からの迅速な情報共有体制、支援要請、災害現場活動における相互連携、協定に基づく訓練の実施などとなっています。

熊本県災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣に関する協定

 熊本県支部は平成22年3月20日、熊本県と「熊本県災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣に関する協定」を締結しました。

 この協定は、災害発生時のDMATの派遣を円滑に行うため、熊本県災害派遣医療チーム(熊本DMAT)運営要綱に基づき締結され、熊本県は、災害が発生し、災害現場等において救命活動を行う必要があると判断した場合には、熊本赤十字病院にDMATの派遣を要請するものです。

熊本県災害医療コーディネーターの派遣に関する協定

 熊本県支部は平成25年6月17日、熊本県と「熊本県災害医療コーディネーターの派遣に関する協定」を締結しました。

 この協定は、熊本県内で大規模災害が発生した場合、熊本県からの要請に応じ、当支部が行う医師の派遣に関し必要な事項を定めたものです。

 医療コーディネーターの具体的業務は以下のとおりです。

・熊本県が行う災害医療対策に対する医療の専門的見地からの助言

・被災地等における医療ニーズの把握、及び分析

・災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣要否の検討、及び派遣要請に対する助言

・災害急性期における傷病者の受入医療機関の調整

・被災地等への医療救護班等の派遣調整

・県外からのDMAT、医療救護班等の受入調整

・その他知事が必要と認めた事項

「関係機関との連携(国内災害救護)」お問い合わせ

日本赤十字社熊本県支部 事業推進課 救護係

平日9:00~17:00

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