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平成28年 熊本地震災害救護活動(3)

掲載日:2016年04月19日(火) カテゴリ:緊急災害情報

日赤本社・第6(九州)ブロック合同調整所と熊本県支部災対本部で活動調整

熊本県熊本地方を震源とする地震が4月14日(木)21時26分に発生し、この時の最大震度は7、マグニチュードは6.5と発表されました。
その後多くの余震が発生しましたが、16日(土)1時25分に最大震度6強、マグニチュード7.3の地震が発生しました。気象庁では後者の地震が本震で、14日の地震は前震であるとの見解を発表しました。

発災当時の日本赤十字社の対応は、本社をはじめ全国の都道府県支部の災害担当の職員がそれぞれの施設に登庁し、情報収集を開始するとともに、救護班派遣の準備または待機を行いました。
先遣隊や救護班を熊本に向けて派遣した支部もあります。例えば、大阪府支部は14日(木)の22時20分に先遣隊が現地を出発、また、福岡県支部の救護班は同日22時15分に出動し、15日(金)の午前1時50分には熊本に到着、熊本市内を巡回し医療ニーズのアセスメントを行いました。

熊本県支部では、発災当初から、先遣隊、DMAT、ディザスターカー(大型特殊医療救護車両)を益城町に派遣して救護活動を展開しながら、一方で防災機関と連携を図り、赤十字施設職員の応援も得て、県や熊本市の危機管理部門、また消防に連絡調整員を派遣し情報収集を行いました。
また、熊本赤十字病院でも、被災地域から大量の患者の受け入れを開始していました。

一旦落ち着いたかに思われた16日(土)未明に本震(2回目の大地震)が発生し、当日緊急に熊本入りした日本赤十字社本社調整担当(災害コーディネーター等)によって、前震の発災直後に設置されていた熊本県支部の災害対策本部(以下、災対本部)を支援する形で、本社の主導で全国挙げての救護活動が本格化しました。

熊本県支部災対本部に併設された「本社・第6(九州)ブロック合同調整所」の業務は以下のとおりです。

(1)本社全般統制

(2)支部災対本部支援

(3)病院支援

(4)災害医療コーディネート

(5)第6ブロック全般統制(九州ブロック)

(6)ボランティア調整

(7)クロノロ(活動記録)

(8)ブロック調整(第1~5ブロック)北海道、関東、東海・中部、近畿、中国四国

日本赤十字社は、熊本県及び日本DMATとの間で担当活動区域等(ニーズ調査活動を含む)を調整し、全国から集まった日赤救護班23チームが、現時点で益城町、熊本市、上益城圏、宇城圏、南阿蘇村等のエリアを担当し、臨時救護をはじめ救護所での医療救護、巡回診療、医療のニーズを調査するためのアセスメント、地域の保健活動と連携して「こころのケア」活動を本格的に展開しています。
特に各避難所でのライフラインや衛生面等の調査を行い、次の医療ニーズに基づく救護所の展開などにつなげていく予定です。
また、被災患者や被災した病院の患者を受け入れている熊本赤十字病院の医療支援も、全国から集まった日赤救護班の重要な任務になっています。

本社・第6ブロック合同調整所と熊本県支部災対本部合同のミーティングが、毎日午前8時と午後7時に各救護班代表者が出席して行われています。
本日4月19日(火)午前8時の様子は下の写真のとおりです。

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また、熊本赤十字会館の1階に設置されているボランティアセンターは、既存の赤十字防災ボランティアで構成され、救護班のナビ、救援物資の積み下ろしや搬送、救護所の設営など、災害救護支援のボランティア活動を行っています。

本日19日(火)午前10時の様子は下の写真のとおりですが、ボランティアの皆さんの出動要請が多く、すべて出払っていました。

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熊本赤十字会館には、全国から集まった救護員が毎日150名ほど滞在しています。
救護活動に出動する救護班や車両の様子は下の写真のとおりです。

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東日本大震災で、日赤熊本が救護・支援活動を行った石巻赤十字病院(宮城県)からも、今回の熊本地震に派遣され、積極的な救護活動が行われています。

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